給与奉行V ERP ＨＲＪ　システムコンサルタント

OBC 償却奉行21Ver.IV Superシステム

固定資産台帳の作成から減価償却計算、税務署などに提出する申告書の処理手続きを、資産明細データを入力するだけで自動処理する固定資産管理システム。
減価償却費計算書、リース資産にも対応（Superシステムのみ）。PC１台で運用するスタンドアロン版。小規模～中規模法人向け。Aシステム＋減損会計対応版。

Ｖｉｓｕａｌ　Ｃ＃　による６４ｂｉｔ／３２ｂｉｔ両モード対応『給与計算システム　給与奉行ＶＥＲＰ』
業務処理フロー社員管理から給与体系管理までをサポート
給与体系管理
	正社員・パート社員や契約社員などの複数の給与体系に対応雇用・就労形態ごとに、支給日、給与項目、所得税、残業体系、社会保険、計算式の管理など実務にあった詳細な管理を実現します。社員情報と給与賞与に関わる項目を使い、最適な計算式設定が可能営業部に所属する社員の成果報酬に応じたインセンティブを支給する場合などに、その成果報酬の範囲ごとに支給する金額を設定したり、成果報酬に加えて等級に応じたインセンティブを支給するなど、2種類の項目を利用した2次元計算式テーブル作成も可能です。
組織管理
	複雑な組織管理に対応する管理(9階層) 組織構造図をツリー形式で一覧印刷・参照できます。部署の統廃合や新規設立時には、ツリー形式の表でドラッグ＆ドロップすることにより即時に組織図の変更が可能です。管理資料では部門・階層ごとに集計が可能になり、そのデータを出力して別システムにて活用も可能です。
社員管理
	基本情報から給与に関する単価、有休管理までサポート社員ごとに入社年月日などの基本情報や家族状況、通勤手当、住民税・所得税情報、社会保険情報、給与賞与振込情報、計算単価、有休情報の設定など、社員に関する情報をサポートします。有給休暇は、入社年月日から一定期間経過後に付与するなど、社員ごとに異なる有給休暇管理を実現します。
人事管理
	人事奉行V ERPとの統合データベースにより、詳細な人事管理を実現給与奉行V ERPは、人事管理システム「人事奉行V ERP」と併用することで、人事データを利用した効率的な活用を実現します。月の労働時間と人件費の変動や、前年同月の人件費と労働時間を対比して、コストの見直しが可能になります。その他、異動における人員配置を的確に行うシミュレーションも可能です。
セキュリティ機能
	多彩なセキュリティ機能を標準装備給与処理や社員管理における情報漏えいや改ざん、ミスを事前に防ぐため、利用者ごとの操作履歴を管理するだけでなく、以下のような権限メニューをご用意しています。　・メニュー権限……利用者ごとに入力・参照可能なメニューの設定　・データ領域権限…利用者ごとに入力・参照可能なデータ領域の設定　・部門別社員権限…利用者ごとに入力・参照可能な部門の設定　・役職別社員権限…利用者ごとに入力・参照可能な役職の設定　・項目権限…………利用者ごとに項目参照の設定　・帳票権限…………利用者ごとに参照・印刷可能な帳票の設定
業務処理フロー給与・賞与処理から財務仕訳データの転送までをサポート
給与・賞与管理
	仕事・役割・貢献度などに合わせた複雑な給与計算処理に対応　・各社員の給与体系管理にもとづいて給与・賞与処理を行うことで、支給日や賃金計算期間が異なる正社員や　　　パート社員に対応します。　・個別、一括の両方の形式で入力可能です。個別は明細書のリアルイメージで、一括は項目の選択を行い自由度の　　　高い明細入力が可能です。　・所属や区分、役職順の入力で効率的に作業を行えます。　・給与振込口座を4つ用意し、社員のニーズに合わせてそれぞれの口座に対して固定額や、支給金額に対する割合を　　　指定できます。遡及支払機能昇(降)給額が決定した後に、遡及差額を自動計算できます。入力した昇(降)給後の金額と、遡及対象期間に支給された金額から、遡及差額を自動計算し、その間に支給された残業代差額についても自動計算しますので、遡及支払に関する作業負荷を大幅に軽減します。税制改正・社会保険改正へのスムーズな運用社会保険・労働保険の料率を事前に登録できます。適用年月を設定して、給与計算の支給月や賃金計算期間をもとにシステムがどの料率を使用するか自動判定しますので、改正に対してスムーズな運用が可能です。企業ニーズに対応した項目拡張オプション項目拡張オプションでは、最大で支給・控除項目数「30」、日数項目数「10」、時間項目数「14」の豊富な項目設定により企業ニーズに対応します。
明細配信処理
	遠隔地や出向先にいる社員にもPDFデータで一括配信給与明細配信オプションでは、明細書をPDF形式で社員にメール配信できます。出向や遠隔地の事業所にいる社員に対して一括してメール送信できるので、明細書を郵送する時間や手間を省けます。明細書を見るためにはあらかじめ設定したパスワードが必要なので、セキュリティも万全です。
振込処理
	エレクトロニックバンキングを利用してスピーディに振込処理全国銀行協会(全銀協)制定フォーマット(給与賞与振込)や全国地方銀行協会(地銀協)制定フォーマット(住民税振込)に合わせて、ファームバンキングデータ(FBデータ)を出力できます。エレクトロニックバンキングシステム(EBシステム)から直接、金融機関にFBデータの送信が可能です。振込に関わる手間を省き、スピーディに完了します。
業務処理フロー社会保険から年末調整処理までをサポート
社会保険処理
	給与賞与計算をもとに正確な社会保険処理を実現資格取得届、資格喪失届、月額変更届(随時改定)、算定基礎届(定時改定)といった、社員の保険料を制定するのに必要な処理や届書作成が可能です。届書作成は、印刷だけでなく、FD・MOに届書用磁気ディスクの作成を行うことができ、厚生労働省の電子申請用プログラムに添付するためのファイル形式でも作成可能です。
労働保険処理
	事業単位ごとに労働保険申告書資料が作成可能労災保険、雇用保険を一緒に申告・納付する事業や労災保険と雇用保険の保険関係が別でそれぞれ申告・納付する事業に対応しています。また、確定保険料と概算保険料を同時に集計でき、簡単に労働保険申告書資料を出力できます。退職時に社員に渡す雇用保険離職証明書も、給与データをもとにして出力可能です。
年末調整処理
	年末調整業務の負荷を軽減給与や賞与にて過不足税額を調整する方法や、単独で清算する方法など全ての年末調整計算方法に対応しています。一度行った年末調整に対して、給与計算のやり直しや扶養の人数の変更により再度年末調整を行う場合にも、既に確定している過不足税額から差額調整を行えます。一度確定する前の状態に戻して再度年末調整を行うことも可能です。
法定調書管理
	給与奉行V ERPデータを利用した支払調書・法定調書合計表の作成を支援法定調書奉行V ERPでは、給与奉行V ERP側で年末調整が終了後、そのデータを利用してKSKシステム対応のOCR用紙に法定調書合計表や支払帳票の印刷、光ディスクおよび磁気ディスクへの提出用データを作成可能です。また、法定調書奉行V ERPでは給与奉行V ERPの家族情報をもとに扶養控除等異動申告書や保険料控除申告書を出力できるため、年末調整の準備もスムーズに行えます。

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